教育コラムNO2「企業のCSR活動」

　明日から英国ビジネス・イン・ザ・コミュニティ（BITC）のマリア・ジョセ・サブリナさんを迎えます。マリアさんは、欧州各国が連携して取組むCSR推進事業マネージャーです。BITCは、英国王室チャールズ皇太子が総裁をしています。英国内に11の地域事務所、世界59カ国に110を越えるグローバルパートナーを有する世界最大級のCSR推進機関です。私が初めてBITCと接触を持ったのは、1993年大和日英基金助成で市民活動調査を目的に英国を訪問した時です。現在、IECは日本唯一のグローバルパートナーです。

　英国のCSRは、社会参加が基本です。また、CSRは企業の利益のためであり、企業が行う地域に対する社会投資と考えられています。これは第一に、社員が社会に参加することにより、多くのことを学びことができ、そのことが企業活動に役立つこと。社員のモチベーションと人材の育成に大きな成果をあげることができると考えられているからです。第二に、地域の安定は企業活動の安定につながる。各社は、業種に関係なく、環境、人権、異文化理解等、多岐にわたる社会活動に積極的に取組んでいます。その他、人材の確保（リクルート）、PR活動等、実に多くの利益を企業にもたらし、投資価値として重要であると考えられています。

　CSRは、大きく５つに大別できます。環境対策、法令遵守、雇用責任、情報公開、社会活動です。日本のCSRは、環境対策や法令遵守が中心で、かつ内向的な側面があります。英国では社会活動が中心であり、その他については企業モラルとして当然視されており、企業間の差別化等につながるとは考えられていません。一言で表現すると正反対の状況です。これは社会の背景が大きく起因しています。英国は市民社会であり、自分たちのことは自分たちでやる。自らの社会参加が必要な社会です。日本は官僚社会であり、社会のことは政府や自治体に任せると言った考え方です。いま、経済界ではグローバル化が急速に進んでいます。また地球規模の環境問題等、一人ひとりが身近なところから地球規模で考え、行動して行くことが強く求められています。こうした中、CSRも国境を越え、連携して取組む時代がやって来ました。特に経済先進国は、自国だけでなく世界的な視野で社会に自ら参加をすることが求められます。国や分野を問わず、実務的な対応が大切です。英国はBITCを中心に、組織的に、かつ合理的に取組んでいます。BITCグローバルパートナーとして、英国をはじめとした世界的な情報や動向について、本教育コラムを通じて随時お伝えしていきたいと思います。