２月１２日〜２月１５日、
中村会長と共に、英国ビジネス・イン・ザ・コミュニティ（BITC）年次総会及び、
グローバルパートナー会議出席のため、ロンドンを訪問しました。
日本唯一のグローバルパートナーとして、
BITCから招待されての参加です。
BITCは、英国王室チャールズ皇太子が総裁をしています。
英国内に11の地域事務所、世界59カ国に110を越えるグローバルパートナーを有する世界最大級のCSR推進機関です。
年次総会には、英国トップ７５０社から会長、CEO、CSR責任者が集い、
また世界１６カ国のグローバルパートナーが参加しました。
英国CSRは、社会参加が基本です。
また、より良い企業活動を維持するための社会投資と考えられています。
日本は、昨年から続く偽装問題で、
企業倫理を中心とした法令遵守が大切とされています。
英国では、企業モラルは当然視されており、
年次総会で法令遵守が話題になることはありませんでした。
社会参加の手法やアイデアについて意見交換が行われ、
会場は終始、熱気に溢れていました。
市民社会では、個人も企業も同様に、
社会の一員として、社会参加が求められます。
言い換えれば、市民一人ひとりが、自らあるべき社会の姿を考え、選択、決定を行い、
責任ある生き方をしなければなりません。
従って、企業は業種を問わず、
いま社会にとって何が必要なのか、真剣に考えた社会活動に取組んでいます。
日本の場合は、社会の安定は政府や行政が責任を担っています。
従って、企業はたくさん法人税を納める、雇用を提供する、役立つ製品づくりなど、
立派な企業活動イコール社会活動だと称されることがあります。
この点が、英国と日本との違いとなっています。
しかし、いま日本社会は英国同様に、
少しずつながら、市民社会に移行しています。
背景には、地球規模の環境問題等、
一人ひとりが身近なところから地球規模で考え、行動して行くことが強く求められていること。
また、かって英国が経験した、
大きな政府から小さな政府への転換があります。
小さな政府は、政府だけでなく、
市民をはじめ、みんなで社会を創造すると言うことです。
このことは、一人ひとりのボランティア活動ベースで始まり、
それがNPO法等で団体レベルに。
そして企業の社会参加等、あらゆる組織に広がって来ています。
そうした動きの中で、BITCの経験は大いに参考になると思います。
ご関心のある方は、いつでもお声掛けください。
以上
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